12.10　価格転嫁対策奨励金を活用した取組み状況

◎価格転嫁対策の取組み方針

近年の物価高騰は浴場業界においても経営環境に大きな影響を与えており、安定的な運営と持続的な発展のための対応が急務となっています。
一方で、入浴料は物価統制令により規制されているため、価格転嫁が十分に行えず、利用者数を増やさなければ利益を確保できないのが現状です。

こうした状況を踏まえ、まずは価格転嫁に関する現状と課題を把握するとともに、組合員を対象としたセミナーを実施し、将来を見据えた経営基盤の強化やサービス力の向上を図ります。
また、価格転嫁の必要性を広く周知するためのPRポスターを作成し、利用者への理解促進に努めます。さらに、取り組みの実効性を高めるため、実施後にはフォローアップ調査を行い、検証と改善に取り組んでまいります。

これら一連の取り組みを通じて、組合員の健全な経営を支えるとともに、利用者に安心して浴場をご利用いただける環境の維持を目指してまいります。

　　　　　　　福井県公衆浴場業生活衛生同業組合
　　　　　　　理事長　　長谷川　多聞

◎価格転嫁対策の取組み状況

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